接骨院開業セミナーで学べる主な内容

接骨院の開業を考えている柔道整復師の先生にとって、どんな準備が必要で、どんな順番で進めれば良いのかを体系的に学べるのが「接骨院開業セミナー」です。
ここでは、セミナーで学べる主な内容を紹介します。

1. 開業の基本ステップ

開業までの流れを整理し、どの段階で何をすべきかを理解します。

• 開業までのスケジュール

• 保健所や厚生局への手続き

• 必要書類や許可申請の流れ

（詳しくは → 接骨院開業の流れをわかりやすく解説）

2. 資金計画と融資サポート

日本政策金融公庫などの創業融資を活用する際に必要な知識を学びます。

• 開業資金の内訳と目安

• 創業計画書の作成ポイント

• 面談で聞かれる主な質問と対策

3. 内装・医療機器の選び方

治療スペースの動線やベッド配置など、開業後の業務効率に直結する部分も重要です。

• 必要な医療機器とリースの考え方

• 内装業者との打ち合わせのコツ

• 患者導線を意識したレイアウト

4. 集客と経営戦略

開業直後の最大の課題が「集客」です。
セミナーでは、実際に成果を出している先生の事例も多く紹介されます。

• ホームページ・SNS・チラシの活用方法

• 問診や説明力によるリピート率アップ

• 自費メニュー設計と単価アップのポイント

どんなセミナーを選ぶべきか

開業セミナーは全国で多数開催されていますが、内容や目的はさまざまです。
選ぶ際は、次のポイントを確認しておきましょう。

• 主催者が接骨院・整骨院専門であること
  　一般的な創業セミナーでは、柔整業界特有の制度や運営ノウハウが学びにくい場合があります。

• 現場経験のある講師が登壇していること
  　理論だけでなく、実際に開業している先生の実例を聞けると具体的なイメージが湧きます。

• 個別相談が可能か
  　セミナー後に個別で開業計画を相談できると、実行に移しやすくなります。

山崎が開催するZoom開業セミナーについて

私、株式会社リードメディカルの山崎は、
柔道整復師資格をお持ちで、これから開業を目指す先生向けに、**Zoomで「接骨院開業セミナー」**を行っています。

遠方の方でもご自宅から参加でき、セミナー後には個別のご相談も承っています。
参加された先生の状況に合わせて、「資金計画」「医療機器の選定」「集客戦略」までを具体的にアドバイスしています。

開業の流れを“知る”だけでなく、“実際に進める”ための実践型セミナーとしてご活用ください。

セミナー後にやるべきこと

セミナーで知識を得た後は、「行動に移すこと」が何より大切です。
次のステップとして、以下を整理しておきましょう。

• 自分の理想とする接骨院像（保険中心か自費型か）

• 開業時期と希望エリア

• 開業資金と融資の見通し

• 集客・経営戦略の方向性

この段階で専門家に相談すると、開業準備がよりスムーズに進みます。

まとめ：セミナーは「成功への近道」

接骨院開業セミナーは、単なる勉強会ではなく、
**「失敗を避けるための投資」**としての価値があります。

• 開業の流れを理解できる

• 資金計画や申請の不安がなくなる

• 実際に成功している先生の事例が聞ける

こうした学びを通じて、開業後の不安を大きく減らすことができます。
まずはZoomでのセミナーに参加し、あなたの開業計画を一歩前に進めてみてください。

執筆者
株式会社リードメディカル　山崎紀之
接骨院・整骨院の開業支援を全国で行う。
集客・医療機器・融資で、トータルでサポートしています。
Zoomによる個別開業セミナーも実施中。

接骨院開業の収入はどれくらい？開業費用から収支シミュレーションまで徹底解説

柔道整復師資格をお持ちで、これから接骨院（整骨院）を開業しようと考えている先生にとって、「どのくらい収入が得られるのか？」は最も気になるテーマです。
本記事では、実際に開業する際の費用・運転資金・売上の目安をもとに、収支シミュレーションをわかりやすく解説します。

接骨院開業にかかる主な初期費用

接骨院を開業するには、以下のような初期費用がかかります。

合計で概ね1,000万前後が目安です。
ただし、内装や医療機器の選定によって大きく前後します。

医療機器は「リース契約」が主流

接骨院で使用する主要な医療機器（電気治療器・ハイボルテージ・ラジオ波など）は、一括購入ではなくリース契約が主流です。
月々のリース料にすることで初期費用を抑えつつ、最新機器を導入できるメリットがあります。

接骨院の主な収入構成

接骨院の収入は、保険と自費のバランスによって大きく変わります。
一般的には「保険メイン＋自費併用」の形が多く、以下のような構成が理想です。

特に近年は、自費施術の導入が収益の安定化に直結しています。

自費メニューの一例と価格帯

これらを組み合わせ、平均単価2,500円前後を目標に設定するのがポイントです。

月間収入シミュレーション

ここでは、平均単価2,500円・月間稼働日数23日を前提としたシミュレーションを見てみましょう。

※平均単価2,500円×来院数×稼働日数で算出。

保険メインに加え、自費施術を上手に取り入れることで、月商150万円以上も十分に実現可能です。

主な経費と人件費の目安

月間経費を想定すると、次のような内訳になります。

売上が150万円の場合、経費55万円を差し引いても手元に約95万円前後が残る試算です。
ここから税金や社会保険を引いても、実質的な収入は70万円前後を見込めます。

年収ベースの目安

上記シミュレーションをもとにすると、

• 月商150万円ペース → 年収800〜900万円

• 月商120万円ペース → 年収600〜700万円

開業初年度は100万円台の月商からスタートし、自費導入で安定的に上積みしていくケースが多く見られます。

接骨院経営を安定させるポイント

1. リピート率を高める問診と説明力
   　患者さんの理解と納得がリピートに直結します。

2. 自費メニューの設計
   　治療目的・美容目的を明確に分け、選びやすい料金設定を。

3. 地域に合わせた広告戦略
   　ホームページ・LINE予約・オープンチラシを組み合わせて効果を最大化。

4. 運転資金に余裕を持つ
   　開業から軌道に乗るまでの3〜6ヶ月は赤字を想定して準備しましょう。

まとめ：自費を活用しながら、安定した接骨院経営を

月間売上を100〜150万円に乗せるためには、自費施術を積極的に活用し、平均単価2,500円前後を目標に設計するのがポイントです。

しっかりとした準備と戦略を立てることで、安定した経営・高い収入が見えてきます。

執筆者
株式会社リードメディカル　山崎紀之
接骨院・整骨院の開業支援を全国で行う。
集客・医療機器・融資で、トータルでサポートしています。

はじめに｜「許可」がなければ開業できない？

柔道整復師として独立を考えたとき、最初に立ちはだかるのが「どんな許可や届出が必要なのか」という疑問です。医師や歯科医院と違い、接骨院は“届出制”ですが、保健所・厚生局・税務署など複数の行政機関と関わるため、全体の流れを把握していないと開業日が先延ばしになりかねません。

この記事では「接骨院 開業 許可」「整骨院 開業 届出」の検索意図に応え、実務で必要な書類と手続きを時系列で整理しました。

接骨院開業に必要な資格と前提条件

柔道整復師免許
国家試験合格後、厚生労働省に登録し「登録済証」の交付を受けていることが大前提です。

開設者本人であること
法人設立を選ぶ場合でも、柔道整復師資格を持つ役員を管理者として選任する必要があります。

施術管理者要件
保険取扱いを行うなら、実務経験と「施術管理者研修」の受講を満たすかを確認しておきましょう。

保健所への届出｜施術所開設届が“許可”に相当

接骨院の開業は、保健所に「施術所開設届」を提出し受理されることで法的に認められます。

提出先
・開業予定地を管轄する保健所（市区町村の窓口ではない点に注意）

提出期限
・施術開始日から10日以内。ただし工事完了前に事前相談しておくとスムーズ。

必要書類
・施術所開設届出書
・柔道整復師免許証の写し
・施術所平面図・案内図
・賃貸契約書または登記事項証明書
・管理柔道整復師選任届（複数柔整師が勤務する場合）

保健所の現地確認でチェックされる５項目

• 施術室面積 6.6㎡以上

• 待合と施術室の区分

• 換気・採光・照明が十分か

• 洗面設備の設置

• 清潔保持の体制（消毒薬、リネン管理）

内装設計段階で上記を満たしていないと再工事となり、開業が遅れる原因になります。

厚生局への申請｜保険を取り扱うための流れ

保険診療（療養費）を行うには、保健所の届出完了後、地方厚生局へ「療養費取扱申請書」を提出します。

主な提出書類
・療養費取扱申請書
・柔道整復師免許証の写し
・施術所開設届の控え
・施術所平面図
・誓約書（不正請求をしない旨）

申請から認定までは約３〜４週間かかるため、開業日から２か月前には準備を始めると安心です。

税務・労務・消防など、周辺手続きも忘れずに

• 税務署：個人事業の開業届または法人設立届

• 労働基準監督署：労災保険加入（スタッフを雇用する場合）

• 年金事務所：社会保険適用の手続き

• 消防署：防火管理者選任届（延床面積が一定以上の場合）

複数の窓口に重複書類を提出するため、提出先と控えの保管を一覧管理すると手戻りを防げます。

開業スケジュールとチェックリスト

ステップ1　物件契約（開業6か月前）
・立地調査　・賃貸契約書を取得

ステップ2　内装設計・工事（開業4か月前）
・施設基準を反映　・工事期間の調整

ステップ3　保健所へ施術所開設届（開業1か月前）
・書類作成　・現地確認日程を確定

ステップ4　厚生局へ療養費取扱申請（開業1か月前）
・申請書＋添付資料を提出

ステップ5　税務・労務・消防の届出（開業前後）
・開業届　・労災・社保　・防火管理者

ステップ6　保険者登録・レセコン設定
・療養費請求の準備完了

ステップ7　開業日
・プレオープンで動線確認　

よくある質問（FAQ）

Q. 保健所の届出が受理されるまで何日かかりますか？
A. 書類が揃っていれば当日〜３日程度で受理されるケースが一般的です。現地確認が必要な場合は１週間程度みておきましょう。

Q. 「許可証」は発行されますか？
A. 接骨院は届出制のため、医療機関のような許可証は発行されません。保健所の受理印が押された控えが“証明”となります。

Q. 保険取扱いの認定が間に合わない場合は？
A. 自費施術のみで先に開業し、厚生局の認定後に保険を開始する方法があります。キャッシュフローを考慮し、運転資金を多めに確保しておくと安心です。

専門家を活用するメリット

初めての開業では、「何が分からないかが分からない」状態になりがちです。行政書士や開業コンサルタントを活用すれば、

• 書類作成と提出代行

• 内装業者やレセコン選定のアドバイス

• 金融機関向け事業計画書のブラッシュアップ

など、時間と労力を大幅に削減できます。費用はかかりますが、開業後の損失リスクを考えるとコストパフォーマンスは高いと言えるでしょう。

まとめ｜「届出完了＝許可取得」と心得よう

接骨院の開業は、

• 柔道整復師免許の確認

• 保健所への施術所開設届

• 厚生局への療養費取扱申請

という３本柱を押さえれば、大きなトラブルなく進められます。特に保健所への届出は“開業許可”そのもの。提出書類の不備をなくし、現地確認で指摘を受けないよう事前準備を徹底しましょう。本記事のチェックリストを活用し、余裕を持ったスケジュールで理想の接骨院をスタートさせてください。

はじめに｜開業の「条件」を正しく理解することが第一歩

柔道整復師として臨床経験を積み、「そろそろ自分の院を持ちたい」と考える方も多いと思います。
しかし、接骨院（整骨院）を開業するには、資格だけでなく、法的な条件・資金計画・物件条件・各種届出など、いくつもの要件を満たす必要があります。

本記事では、これから開業を検討する先生方のために、「接骨院を開業するための条件」を分かりやすく整理しました。

柔道整復師資格は必須

まず大前提として、柔道整復師資格を取得していることが接骨院の開業条件です。
柔道整復師は国家資格であり、養成校を卒業後、国家試験に合格することで取得できます。

この資格を持たずに「接骨院」「整骨院」の名称を使用したり、施術を行ったりすることは法律で禁止されています。
名称独占・業務独占資格であるため、資格の有無が開業のスタートラインです。

開業資金の目安と自己資金の条件

接骨院開業に必要な資金は、800万円〜1,500万円程度が一般的です。
内訳としては以下のようになります。

• 物件取得・内装工事費：約300〜500万円

• 医療機器・備品費：約500〜700万円

• 開業準備・広告・運転資金：約200〜300万円

自己資金は100〜200万円程度を用意できると、融資審査が通りやすくなります。
開業時の資金調達では、日本政策金融公庫の融資を利用する先生が9割以上を占めています。

勤務年数が6年以上あると、実務経験として高く評価され、融資審査でも安心材料になります。

物件選びの条件｜立地・広さ・導線がポイント

物件は「立地」と「導線」で成功が決まると言っても過言ではありません。
特に以下の条件を意識しましょう。

1. 人通りが多く、視認性が高い立地
   商業施設近くや住宅街の動線上など、日常生活圏にあると来院しやすくなります。

2. 院内の広さと設備
   施術ベッド2〜3台であれば15坪前後が目安。
   さらに待合室・受付・トイレ・スタッフスペースを考慮してレイアウトを決めます。

3. 家賃は月売上の10〜15％以内
   固定費を抑え、開業後の運転資金を確保することが重要です。

保健所・厚生局への届出が必要

接骨院の開業には、資格以外に各種行政手続きも欠かせません。

1. 保健所への届出

施術所開設届を、開業する自治体の保健所へ提出します。
この際、施設の図面や柔道整復師免許証の写しなどが必要です。

2. 地方厚生局への療養費取扱申請

健康保険を取り扱う場合は、地方厚生局へ「療養費取扱申請書」を提出します。
これにより、保険請求が可能になります。

これらの届出は、開業前に事前相談を行うことでスムーズに進められます。

その他の条件｜広告と名称のルールにも注意

接骨院の広告には、「医業類似行為」の制限があり、
医療機関のような表現（例：治療、診断、治す）は使用できません。

また、「整骨院」「接骨院」は柔道整復師のみが使用可能です。
名称を誤って「整体院」や「カイロプラクティック」と混同すると、行政指導の対象になる場合もあります。

開業までの流れ（ざっくりスケジュール）

1. 開業準備・計画（6〜12か月前）
   　資金計画・融資相談・物件探し・コンセプト設計

2. 内装工事・機器選定（2〜3か月前）
   　内装デザインと医療機器の選定

3. 届出・保険申請（1か月前）
   　保健所・厚生局への申請書提出

4. プレオープン・集客開始（開業直前～1か月前）
   　ホームページ・SNS・チラシなどの集客施策を開始

開業支援を専門に行っている会社に相談すると、スケジュール管理や融資資料作成もスムーズに進められます。

開業サポートの活用で失敗を防ぐ

多くの先生が悩むのが、「資金調達」「医療機器の選定」「集客戦略」です。
これらは個別に動くよりも、接骨院開業支援を専門に行う会社に相談することで、効率的かつ確実に進められます。

弊社（株式会社リードメディカル）では、
集客 × 医療機器 × 融資の三本柱で全国の先生をトータルサポートしています。

• 融資資料の作成サポート（日本政策金融公庫対応）

• 開業地の選定・内装設計のアドバイス

• 最新医療機器の選定と導入サポート

• 開業直後の集客・HP対策まで一括支援

開業を考え始めた段階でご相談いただくと、ムダな出費や失敗を防げます。

まとめ｜条件を整えたうえで計画的に開業を

接骨院を開業するためには、
「資格」「資金」「物件」「届出」「広告規制」など、複数の条件をクリアする必要があります。

一つひとつの条件を理解し、計画的に準備することが成功のカギです。
まずは、自身の経験年数・自己資金・希望エリアを整理し、現実的な開業計画を立てましょう。

はじめに

接骨院・整骨院の開業は、資格や臨床経験だけでは成功しません。資金計画、物件、行政手続き、集客準備などを抜け漏れなく進める必要があります。ここでは「接骨院 開業 流れ」を6つのステップにわけ、実務的なチェックポイントとつまずきやすい点を具体的に解説します。初めての開業でも、何を優先するべきかがはっきりします。

ステップ1：資格・要件の確認

柔道整復師免許があるのは前提です。保険診療を考えるなら、施術管理者の要件（研修受講や実務経験年数など）も確認してください。要件を満たしていないと、保険請求ができず収入に大きな影響が出ます。

チェックポイント

• 免許証の原本と登録済証の所在確認

• 施術管理者要件（実務年数など）の確認・証明準備

• 個人事業か法人かの選択

関連：接骨院開業に必要な資格とは?柔道整復師が知っておくべき実務経験と届出の全知識

ステップ2：事業計画・資金計画の策定

金融機関は「保険の入金に時差がある」点を重視します。開業直後は療養費の入金に数ヶ月かかるため、運転資金をしっかり確保してください。目安は自己資金3割＋運転資金4か月分です。

作るもの

• 創業計画書（売上構成：保険・自費・物販・訪問）

• 月次収支計画（売上・原価・経費）

• 必要資金一覧（内装・機器・広告・運転資金）

• 調達方法（公庫、信用保証協会付き融資、リースなど）

Excelテンプレートや創業シミュレーターを使うと効率的です。

ステップ3：物件選定と地域調査

立地で集客は大きく変わります。ターゲット層が通いやすい立地か、競合はどの程度か、通行量はどうかを実際に現地で確認しましょう。

確認項目

• 半径2kmの競合数（商圏の需給バランス）

• 駅からの動線・車での来院動線

• 商圏人口の目安（3万人／院を損益分岐の参考に）

• 賃料の目安（売上の10〜15％以内が目安）

現地は時間帯（午前・午後・夜）・平日・週末を分けて観察することをおすすめします。

ステップ4：内装・設備・医療機器の準備

内装は「動線の短さ」と「患者の安心感」を両立させることが重要です。保健所のチェックも想定して、施術スペースや待合の面積配分を決めます。

目安と注意点

• 受付＋待合：全体の約20%を目安に確保

• 施術室：ベッド1台あたり3〜4㎡を確保するイメージ

• 導入機器：干渉波、超音波、牽引、ウォーターベッド等の検討

• レセプトコンピュータ・電子カルテの導入・連携

複数社から見積もりを取り、工事中は進捗写真を残すとトラブル予防になります。

ステップ5：届出・申請・開業準備

保健所への「施術所開設届」は開設後10日以内が一般的です。書類の不備があると保険請求に間に合わないため、余裕をもって相談しておきましょう。

主な提出書類

• 施術所開設届・平面図・案内図

• 柔道整復師免許の写し

• 雇用契約書（複数名在籍の場合）

• 税務署への開業届、社会保険・雇用保険の手続き

参考リンク：接骨院を開設するには「開設届」が必要？開業届との違いと提出の流れを解説

ステップ6：集客・スタッフ教育・運営体制

開業直後は「認知度作り」を優先します。開業1か月前からSNSやLINE、Googleビジネスプロフィールを整え、工事の様子や限定の案内を発信して期待値を上げましょう。

実務ポイント

• Web予約で初診動線を短くする

• 口コミ依頼のタイミングと導線を設計する

• 新人スタッフのオペレーションマニュアルを準備する

• 開業3か月で損益分岐を目指す（リピート率70％を目安）

まとめ

接骨院・整骨院の開業は「資格確認→資金計画→立地→設備→届出→運営」の6つの流れを着実に進めることが成功の近道です。特に資金計画と地域調査は後から修正が難しいため、時間をかけて精度を高めてください。本記事をチェックリストとして活用し、理想の治療院づくりに役立ててください。

この記事を書いた人
株式会社リードメディカル　山崎紀之
接骨院・整骨院の開業支援を全国で行い、集客・医療機器・融資でトータルサポートしています。

接骨院を開業する際に、最も多くの先生が悩むのが「融資」の部分です。
「どこから借りるのが良いのか？」「自己資金はいくら必要？」「審査は厳しいの？」
こうした疑問を持つ方はとても多いです。

本記事では、これから開業を目指す先生向けに、日本政策金融公庫を中心とした融資の仕組み・流れ・審査ポイントをわかりやすくまとめました。

開業に必要な資金の目安

まず、接骨院を開業する際に必要となる資金は、一般的に800万円から1500万円程度が目安です。
この金額には、以下のような費用が含まれます。

• 内装工事費（壁紙（クロス）・床・受付カウンター・エアコン・配線・トイレ・カーテンなど）

• 物件取得費（家賃・保証金）

• 医療機器の導入費用

• 広告宣伝費（ホームページ制作費・オープンチラシ）

• 開業準備中の生活費・運転資金

内装・看板代・物件取得費や医療機器の台数によって差はありますが、1000万円前後を想定しておくと現実的です。

自己資金はどのくらい必要？

融資を受ける際、自己資金がどれだけあるかは重要なポイントです。
接骨院の開業では、100万円〜200万円程度の自己資金を準備しているケースが多く見られます。

ただし、「貯金だけ」ではなく、次のような形でも自己資金とみなされる場合があります。

• 家族や親からの支援金（援助金）

• 定期預金や奥様の口座も含めた貯蓄実績

• 開業準備で支払った領収書（自己負担分）

特に親からの援助は珍しくありません。金融機関もその点は理解しており、きちんと資金の流れを説明できれば問題ないことがほとんどです。

融資の選択肢｜銀行か日本政策金融公庫か？

接骨院の開業融資には主に「銀行融資」と「日本政策金融公庫（通称：公庫）」の2つの選択肢があります。
しかし、実際のところ9割以上の先生が公庫を利用しています。

銀行融資の特徴

• 審査が厳しく、開業前は実績がないため通りにくい

• 保証協会を通す必要があり、手続きが煩雑

• 担保や保証人を求められるケースが多い

日本政策金融公庫の特徴

• 創業支援に特化しており、開業前の事業にも融資可能

• 実績がなくても「創業計画書」で評価される

• 低金利・長期返済が可能

• 返済は半年後からスタートすることもできる

特に初めて開業する場合、公庫の方が圧倒的に現実的です。
接骨院開業支援を行っている私たちのサポートでも、ほとんどの先生が公庫からの融資でスタートしています。

融資を受けるまでの流れ

公庫で融資を受ける場合の一般的な流れは以下の通りです。

1. 開業計画の作成（創業計画書）

2. 必要書類の準備（免許証・見積書・賃貸契約書など）

3. 公庫への申込み（WEBまたは窓口）

4. 面談（約60〜90分程度）

5. 審査・結果通知（1〜2週間程度）

6. 融資実行

このうち最も大切なのは略歴と自己資金です。
日本政策金融公庫では、勤務年数が6年以上あると、プロとしての実績があると見てもらえる傾向があります。そのため、6年以上の経験があると安心です。
勤務実績が短いと、経営者としての経験が浅いと判断されることもあるため、可能であれば6年以上の勤務歴を目指しましょう。
日本政策金融公庫は、過去を見ます。ご自身が開業しよう！と思って、
どれくらい準備してお金を貯めてきたか？というのが通帳に表れます。
しっかりと堅実に貯めていきましょう。

お持ちいただく資料（提出書類）

面談の際には、以下の資料を持参する必要があります。

① 創業計画書（売り上げ、売上原価、経費計算に用いた資料）
② 源泉徴収票（直近分）
③ 預金通帳（普通、定期、積み立てなど。ご家族名義分も含む）
④公共料金や借入金などの支払いの明細書
⑤創業のために使った資金の領収書
⑥物件を取得するための不動産の賃貸契約書または、お見積もり
⑦柔道整復師の免許証（登録証）
⑧運転免許証

これらは、融資担当者が「どのように数字を出したか」「資金の流れは明確か」を確認するために重要な書類です。
数字に根拠があるかどうかで、審査の印象は大きく変わります。

面談で聞かれる主な質問

面談では、担当者が以下のような質問を行います。

• なぜこの地域で開業しようと思ったのか？

• 想定する患者層と集客方法は？

• 家族は応援してくれているか？

• 今の院を退職して問題はないか？（前職とトラブルにならないか？）

このとき、漠然とした答えではなく、明確な根拠を示すことが重要です。
たとえば「1日20人来院で月商100万円を目指します」と言うだけでなく、
「競合数・施術単価」など在職時の院のデータをもとに説明すると説得力が高まります。

失敗しないためのポイント

1. 見積書を集めて、根拠のある金額を出す

2. 自己資金の入出金履歴を明確にしておく

3. 創業計画書は“夢”ではなく“現実的な数字”で書く

4. 面談での印象を大切にする（言葉遣い・服装（特に爪やクツはきちんとしておきましょう））

融資担当者は、単に「貸すかどうか」だけでなく、長期的に返していけるかを見ています。
そのため、「誠実さ」と「現実的な計画性」を伝えることが成功への近道です。

専門家のサポートを受けるのも有効

融資の書類作成や計画書のまとめ方に不安がある場合は、日本政策金融公庫や地域の商工会議所などに事前に相談するのも有効です。
また、開業支援会社や中小企業診断士といった専門家に依頼することで、より具体的なアドバイスを受けることもできます。

当社では、開業支援の中で「資金・集客・医療機器」までトータルでサポートしています。
必要に応じて、専門家との連携も可能です。

まとめ｜融資は「準備」で9割が決まる

接骨院の開業において、融資は避けて通れないステップです。
特に日本政策金融公庫は、多くの先生にとって最も現実的な選択肢です。

しっかりとした準備と計画を行えば、開業は決して難しくありません。
焦らず、ひとつずつ進めていきましょう。

執筆者
株式会社リードメディカル　山崎紀之
接骨院・整骨院の開業支援を全国で行う。
集客・医療機器・融資で、トータルでサポートしています。