『接骨院 開業 補助金』は使える？知らないと損する制度と“本当に使うべきか”の判断基準

接骨院・整骨院を開業しようと考えたときに、多くの方が検索するのが「接骨院 開業 補助金」というキーワードです。返済不要の資金で開業できるのであれば、不安も軽くなります。しかし実際には、補助金は誰でも簡単にもらえるお金ではなく、使い方を間違えると時間と労力だけを消耗してしまうケースも少なくありません。

私は、全国の接骨院・整骨院の開業をサポートしてきました。その現場経験をもとに、補助金の実情と、使うべきかどうかの現実的な判断基準をお伝えします。

接骨院の開業で補助金は本当に使えるのか？

結論からお伝えすると、接骨院の開業でも補助金を使える可能性は十分にあります。ただし、資格があるから、医療に関わる仕事だからという理由で自動的に通る制度ではありません。

補助金は、事業の内容、将来性、地域性、事業計画の完成度などをもとに審査されます。そのため、同じ接骨院開業でも、通る人と通らない人がはっきり分かれます。

接骨院開業で代表的な補助金制度

接骨院の開業時に検討される制度として、最も有名なのが小規模事業者持続化補助金です。この制度は、広告費や販促費に使いやすいのが特徴です。

チラシ制作、ホームページ作成、看板設置、広告出稿費用などが対象になることが多く、これから集客を本格化させたい開業初期と相性が良い制度です。

地域ごとに存在するスタートアップ系補助金

国の補助金とは別に、都道府県や市区町村が独自に用意しているスタートアップ系の補助金もあります。

これらは地域により名称が異なり、創業支援補助金や起業支援補助金などの名前で実施されているケースがあります。内容によっては、内装費、設備費、家賃の一部が対象になることもあります。

こうした情報はインターネット検索だけでは見つけにくいため、地域の商工会議所や商工会に直接相談するのが有効です。

補助金申請にかかる現実的なコスト

多くの方が見落としがちなのが、補助金申請にかかるコストです。申請は自力でも可能ですが、実務的には中小企業診断士や行政書士に依頼するケースが少なくありません。

その費用相場は、おおよそ10万円から15万円程度です。成功報酬とは別に、着手金として発生する場合もあります。

少額の補助金でも本当に意味はあるのか

補助金額が少額だった場合、本当に労力に見合うかどうかを冷静に判断する必要があります。

たとえば、20万円の補助金を受け取るために、15万円の専門家費用が必要であれば、実質的なメリットはごくわずかになります。準備にかかる時間やストレスも含めると、必ずしも得になるとは限りません。

補助金は「もらえるから申請する」のではなく、「費用対効果が合うか」で判断することが重要です。

接骨院開業に補助金活用が向いている人

補助金の活用が向いているのは、開業資金に不安があり、できるだけ自己資金を温存したい人です。また、計画書の作成や数字の管理に前向きに取り組める人にも向いています。

一方で、スピードを重視したい人や、書類作成に強いストレスを感じる人は、補助金にこだわらず融資中心で進めた方がスムーズな場合もあります。

商工会議所は無料で使える重要な相談先

地域の商工会議所や商工会は、補助金に関する情報収集に非常に役立つ窓口です。現在募集している補助金、地域独自の制度、申請の注意点などを無料で教えてくれるケースが多くあります。

インターネット検索だけに頼らず、実際に相談に行くことで、自分の地域に合った制度を具体的に把握しやすくなります。

補助金に過度な期待をしないことが成功の近道

補助金は返済不要という大きな魅力がありますが、開業に必要な資金をすべてまかなえるわけではありません。現実的には、自己資金や融資と組み合わせて考えるのが一般的です。

資金調達の優先順位としては、自己資金、融資、補助金の順に考えることで、無理のない開業計画を立てやすくなります。

まとめ

接骨院の開業における補助金は、上手に活用すれば大きな助けになりますが、全員にとって最適な手段とは限りません。費用対効果を冷静に見極め、自分の状況に合った選択をすることが、後悔のない開業につながります。

執筆者：株式会社リードメディカル　山崎紀之
接骨院・整骨院の開業支援を全国で行う。集客・医療機器・融資で、トータルでサポートしています。